保育士の処遇の問題点と求人の改善状況について

保育士の処遇の問題点と求人の改善状況について

 今日の日本では、全体的に保育士の数は不足していると言われています。

2015年度の調査によると、その求人倍率は全国で2.18倍、最も不足している東京都では5.18倍という結果が出ており、その深刻さをうかがわせます。

しかし、その根本的な理由を考慮すると、やはり待遇的な問題に原因を求めることができます。
待遇面の問題の代表例としては、給与の問題が挙げられます。

2014年度の保育士の平均年収は310万円というデータが出ていますが、これは、民間企業の平均年収410万円よりも、かなり低い数値です。

しかも、その仕事は、児童の安全や教育を受け持つという、非常に責任の重い仕事であり、給与に見合ったものとは言えません。

そのため、なり手がおらず、その分だけ現在働いてる人間に負担がかかり、それによってさらなる辞職者が出るという負の連鎖が起こっているのです。

これに対し、東京都や神奈川県をはじめとする、いくつかの自治体では、助成金などを出して保育士の待遇改善を行うようになってきました。

さらに、2015年からは、政府が「保育士確保プラン」を立ち上げ、国を挙げた支援を行うようになりました。

このプランは、資格試験の回数を年2度に増やし、受講のための費用を援助するほか、 資格取得者の就職支援や退職者の再就職支援の他、根本的な処遇の改善などが盛り込まれています。



これらのことから、保育士の待遇は、今後改善が進んでいくものと考えられます。

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特に、これまで待遇の問題で一度辞職した人は、労働条件がこれまでと同じとは思わず、再度の就職を考えてみるのも良いかもしれません。

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その場合は、これまでの経験と現在の人材不足が、再就職のための有効な武器となることでしょう。